憂国の「情報暗黒内閣」とその末路 [時事所感]
「情報暗黒内閣」の一年間を振り返る――菅首相はせめて退き際に政治家としての良心を見せてほしい｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
原発事故の対応に際し、情報隠蔽を繰り返して、日本の国際的な信用を毀損した首相はもはや不要だ。一日でも長くその座に留まることは、かえって日本の国益を損ねる。信頼回復のために一刻も早く、自ら退くべきだろう。
同じことは、菅首相を支えてきた共犯者たちにも言える。しょせん政治は結果責任である。残念ながら閣内で菅首相を支えてきた政治家たちはみな連帯責任が発生している。
ところが、そうした「犯罪者」たちが集まって、同じ「犯罪者」たちの中から「ポスト菅」を選ぼうとしているという。なんという筋の悪い「喜劇」だろう。それは国家への反逆でもあるし、国民への最大の裏切りともなるだろう。
海洋汚染だけでも、今後、日本は莫大な国際賠償を背負わなくてはならない。その額は数十兆から、場合によっては数百兆単位になる、といくつかの国際機関からの指摘がなされている。
さらに、その上で国内の復興支援や原発事故住民への国家賠償も必要となる。
一方で、そうした予算を捻出する国力は確実に低下していくのだ。農林水産のみならず、工業製品を含め、日本の産業は放射能汚染による衰退期に入っている。
国をつぶした政治家たちになぜ国を任せようとするのか。情報隠蔽を繰り返し、自らの保身のために、国家の信頼のみならず、国民の健康まで害した菅首相。
彼と彼を支えた者たちは、将来、必ず断罪されることだろう。それは一年前、政権が発足した際に「週刊文春」誌上で指摘した「情報暗黒内閣」の言葉通りである。
このような末路がある程度見通せる立場で菅氏を首相に押し出した民主党と国政は、日本史の悲劇として記憶されるのか。。。
「世界の離婚事情」の根本原因（Theory of Trinity） [時事所感]
世界の離婚事情｜知られざる人類婚姻史と共同体社会
残念ながら婚姻関係を存続していく事が困難な状況はどの国でも現実的に発生してしまいます。様々な制約から解放され、次の人生を豊かにする「選択肢」として離婚を認識し始めたのだと思います。
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どうでしょうか？社会的な事情・法制度・宗教上により、各国とも離婚事情が変わっていくことがよく分かります。しかし、どの国も、離婚率が上昇してきているとすれば、一対婚姻制度自体が機能していないところまで進んでいるという捉え方も出来ます。そもそも、離婚しなければならない結婚ってどうよ？って感じです。
全世界的に離婚率が上昇する現代。確かに人々の結婚に関する関心は弱まり、婚姻制度が機能していないようにもみえる。
しかしこれにはもっと根本的な問題が存在している。
簡単に言うと、「歴史は繰り返す」ということ。
それは人類歴史の根本まで遡る。
人類の最初の祖先は、実は結婚に失敗していた。
これが人類最大の悲劇であり、これゆえに人類史は混乱の極みを尽くした。
しかし婚姻制度は時代の流れの中で徐々に価値が認められるようになり、今日まで存続してきた。
そして21世紀の現代、家族という根本的な価値観が見直されようとしている時代に至っている。
人類は最初の失敗を乗り越え、真実の結婚を成立させなければならない時代を今正に迎えているのである。
これが原因となり、結婚にまつわるこれまでの全ての問題が白日のもとに晒され、時代に相応しくないものは排除されるようになっているため、全世界的にこの問題が浮上しているのである。
結婚の問題を解決するには、結婚の根本的な意義と価値を教示しかつ実践することが必要となる。
以下に聖書的な観点からみた解釈内容が示されている。
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[原理講論 第七章第四節 重生論と三位一体論]
政治家劣化と政治制度疲労 [時事所感]
この国の政治はなぜかくも劣化したのか―― 被災地無視の菅内閣不信任騒動で極まった 「選良」たちの厚顔無恥と議員内閣制の制度疲労｜ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢｜ダイヤモンド・オンライン
震災対応のふがいなさと不信任案を巡る混乱を引き起こしている政治体制の問題点を的確に解説したダイヤモンド・オンラインの記事。その一部を引用したい。
被災地が局地的であろうが、広かろうが、命と生活を維持するための時間は同じである。初めての出来事が多いからこそ、前例にとらわれることなく、官僚や公務員の限界を突破する指導力を発揮すべきだった。それこそが政治主導であろう。
総理の口から出てくるのは、誠意を持って精一杯やっている姿勢を認めて欲しいということばかりである。自らが何に対して、責任を引き受け、その結果に対して、どのような責任をとるのか、その決意はうかがえない。
次に、小沢一郎元代表である。そもそも「菅首相では、今回の危機は乗り切れない」というのが、反旗を翻した大義名分だとすれば、退任表明しただけで手のひらを返したように、態度を変えることは辻褄が合わない。復興基本法案、第2次補正、終息の見えない原発問題を、菅総理に任せることになるからである。
首相交代とマニフェストの実現が、小沢元代表の信念だとすれば、党を割る覚悟で臨んだはずである。だが、筋を通したのは松木兼公、横粂勝仁両議員の2人だけであった。結局は、長年続いてきた菅氏との遺恨による菅降ろしが目標であり、民主党政権は維持しながら、閣外から政権に影響力を保持するのが目標だったと断じられても仕方ない。
鳩山由紀夫前首相もまたしかりである。「党を割りたくない」として動いたと言われるが、何のために割りたくないのかが明確でない。いまのように政党の体すらなしていない民主党政権であれば、党が割れて下野するのも、また政治家の良心ではないのか。昨年6月の首相辞任から引退の撤回、今回の行動に至るまで、国民は「この人は一体、何を考えているのか」という評価が見えていない。結局、小沢氏と同じく民主党政権を維持し、自らの影響力、存在感を維持することが目的としか思えない。
菅、鳩山、小沢の旧トロイカ三人衆だけではない。民主党の衆参150人及ぶ1回生（新人）議員たちもまた期待外れだ。この議員たちこそ、いま国民（市民）が何を政治に望み、どう評価しているかを、市民の常識を持って感じ取り、それを表明できたはずである。政権奪取後、わずか1年半余りにして、永田町の論理に染まったとすれば、彼らの責任は大きい。
そして自民党を中心とする野党である。菅首相が退陣すれば、なぜ局面が大きく開けるのか、その具体的な展望を示すことができなかった。そればかりではない。特に自民党は、これまで原発推進してきたことに対する真摯な総括すらできなかった。これでは国民から不信任案は菅降ろしだけが目的の政争の具と判断され、支持を得ることができなかったのも、むべなるかなである。
こう見て考えると、政策の優先課題もそっちのけで、低次元の権力争いが繰り返すいまの国会議員に国を運営する資格はないと、国民は三行半を突き付けることが必要なのかもしれない。
では、なぜかくも自民党政権末期以来、政治の質が劣化してしまったのか。一つには人の質の問題、もう一つには制度の問題があるだろう。
今回の震災対応にみられるように、現在の議員内閣制がすでに制度疲労を起こしているなら、この国を治める仕組みを改革する必要がある。制度が人を鍛え、考え方に影響を与えるからだ。方法としては、大統領型に近い首相公選制、あるいは各党の代表を首相候補として選挙を戦う（与党首が変わる場合は選挙を行う）といった仕組みが考えられる。この国を治める仕組みの改革が、中長期的な課題である。
短期的には、日本の意志決定には時間がかかることと、政治の不毛を考えれば、国政には多くを期待しないことだ。もちろん、どのような制度をつくろうが、「この人が言うのであれば」「この人のためならば」と人を動かす政治家個人の“魅力”が、最も重要であることは否定しない。しかし、トロイカ三人衆にお引き取り願うのは当然として、いまの政界のだれに期待しろと言うのか。せめて国会は、2次補正、3次補正予算を早期に成立させて、一刻も早く使途限定のない財源を地方自治体に渡すこと、それが復興をじゃましない最良の方法なのかもしれない。
あとは、地方自治体と住民が、自らの未来を自らで決めていくしかあるまい。それが悲劇を通り越して、滑稽とさえ言える我が国の政治の現実である。
台湾人から学ぶヒトの心（2011年6月2日付世界日報ビューポイントより引用） [時事所感]
台湾人から学ぶヒトの心 - ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会代表理事 久保田 信之（世界日報ビューポイント）
よく台湾に旅行に行く元同僚から話を聞くに、日台交流の深さを感じてきた。
改めてここに指摘するまでもなく、今回のいわゆる東日本大震災に対して、各国からさまざまな暖かい援助が寄せられてきたが、中でも、人口わずかに２３００万人に過ぎない台湾の国民・老若男女が示してくれた日本を思う誠実な心ほど、素直に日本人の心を癒してくれたものはない。
感動的な事例は、大災害が起きた１週間後の３月１８日夜に、純然たる市民の手による「相信希望 Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｍｉｌｅ」と名乗る、日本を援助しようと呼びかけたチャリティー・イヴェントが台北市内で開催されたことだ。参加者の大半が２０歳前後の若者たちだったが、何と、開始から１時間も経たないうちに日本円で２１億円もの多額な義捐金を差し出してくれたのだ。
このイヴェントは１９日午前０時に終了したが、総計２１億円以上（７億８８５４万元）もの浄財が集まったのだ。このイヴェントだけではない。台湾全土で募金の受付場所を設けてくれたために、中には握り締めてきたお小遣いを「大好きな日本人のために！」と差し出してくれた幼い子供もいたと聞く。到底「愛日家」とは言えない馬英九・現総統も、こうした一般国民の「日本を愛する心」を見せ付けられたためか、急遽、政府系１４団体に呼び掛けて約５億４００万円の義捐金を拠出する決定をした一方、民間８団体からは約５２億４９００万円が集まったという。かくして、現在のところ、民間個人・台湾政府分を合わせると１７０億円にも達する大きな金額が、「日本を愛し、日本を思う心の証」として、台湾から送られることになったのだ。
中韓を遥かに上回る義捐金を提供してくれる台湾人の心中を思うと感謝の念に堪えない。
これほどの交流があるにもかかわらず、日本のマスコミ文化により友情観念が曲げられてきた事例も少ないだろう。
日本でもインターネットやツイッターに、おそらく若者であろうが「メディアはもっと台湾のこと報道しろよ！」「これだけ援助してもらっているのに、ろくに報道しないマスコミと政府、こういうところでグズっぷりを露呈するな！」など、率直な感想なり意見を書いている。「意図的に台湾を無視し続けている」としか言いようがない日本の政府およびマスコミの影響下にありながらも、こういった真っ当な、素朴な感想が述べられている現状を頼もしく思うのは決して私だけではあるまい。
ところで我が国で「市民の意見に率直に耳を傾け、市民目線で政権を担う」といって政権交代を実現した現在の菅政権は、日台両国の「一般市民の声」をまったく聞こうとはせずに、台湾からの緊急援助隊派遣の申し出を拒否してみたり、１７０億円以上にもなる「暖かい義捐金」の存在を日本国民に知らせず、「台湾の一般市民」にも感謝の気持ちを表明していないのだ。こうした「冷たい態度」を現在も平然と続けていられる神経ほど「一般市民」の心情から遠く離れたものはないのではないか。
日本の経済が、中華人民共和国にどれほど大きく依存していようとも、それに媚びたような態度をとり、刺激しないよう巧みな言い訳をしている菅政権を、多くの日本人は情けなく思っている。素朴な心情を持った日本の一般市民は、中国（中共）を、心底、信用はしていないのだ。一般の台湾人は、長年、「生存を確立するために不可欠な、大陸の人たちとの共存の仕方」に苦労してきた。平和ボケした我々日本人は、台湾人の、こういった切実な、基本的な苦労を、もっと深く知るべきだ。
人間の本質である「心の通い」を忘れたかのような「台湾無視」の菅政権を、われわれは許さない。否、菅政権が、任期いっぱい、すなわちあと２年も続くことを許していては、世界中の人々から、日本が軽蔑され見放され嫌われること必定なのだ。
一日も早く、台湾の人々に対して、日本国を代表して正式な謝意を表明することこそ、細やかな心配りをするアジア太平洋地域の人々から日本が信頼される正道なのだ。台湾人の心をわが心にする努力を通して「ヒトの心」を取り戻したいものだ。台湾の独立を支援するといった傲慢で、不遜な言動に走る前に、歴史と現実を冷静に幅広く知る努力を通してのみ、台湾人からヒトの心を学び取ることができるのだ。
日本に真の環太平洋文明が開化することを記念して止まない。
悔いなき人生を求める人間の本心 [時事所感]
入川保則、余命３カ月の歌手デビュー/芸能・社会/デイリースポーツonline
入川保則、余命３カ月の歌手デビュー
中村泰士氏（右）から歌唱指導を受ける入川保則（左）＝大阪府内のスタジオ
今年１月にがんで余命半年と宣告されながら、延命治療を拒否したことを公表した俳優・入川保則（７１）が１０日にシングル「脇役」で歌手デビューすることが５日までに分かった。３０年来の友人で作曲家の中村泰士氏（７２）が去りゆく友への思いを込めて、“名脇役人生”に捧げる楽曲を書き下ろした。入川も「生きてるうちにやれることはやっとかないと」と歌声を残すことを決意。５月３１日に最初で最後のレコーディングを行った。
◇ ◇
きっかけは今年３月の余命半年宣言だった。昨年７月に直腸がんが見つかったがすでに全身に転移しており、延命治療を拒否した入川は、１月の再検査で医師から「（余命は）８月いっぱい」と宣告を受けたと公表した。
直後、報道を目にした中村氏から約２０年ぶりに電話連絡が入った。中村氏は歌手・佐川満男（７１）を含めた３人で８０年代に「いまだに少年隊」という歌謡ショーを開催するなどしていた３０年来の友人。入川は驚く中村氏に軽い調子で対応していたが、冥土の土産に曲を作る、という友人の申し出を断るすべはなかった。「歌ってみないか」という提案を「生きてるうちにやれることはやっとかないと」と引き受けた。
中村氏が作詞、作曲した「脇役」は入川の役者魂を描いた１曲。「幕が下りれば芝居は終わる わが夢芝居 悔いはない」という歌詞に、潔く人生を終えようとしている友人への敬意を込めた。作曲家としてレコード大賞を２度受賞しているヒットメーカーからの“最後の贈り物”に入川も「香典がわりにいい歌を作ってもらいました」と喜んだ。
レコーディングは５月３１日に大阪のスタジオで行った。実は「まともに歌ったのは小学唱歌以来」というほど歌が苦手。しかも人生初のレコーディングとあって当日は苦戦したが、最初で最後の歌声は中村氏から「普通の歌手には絶対に出せない突き抜けた域に達した味わいがある」と絶賛されたという。
医師から宣告された余命はあと３カ月。芸歴５５年、ドラマや舞台の名脇役として役者人生を全うする入川の人生を集約したような楽曲を書き下ろした中村氏は「歌を作ってあげられたのが単純にうれしかった。あらためて音楽がこんなに役に立つんだと感じましたね」と感無量の様子だった。
「脇役」は１０日から「音楽工房 泰士」で配信される。
(２０１１年６月６日)
私自身がやりたいと思っていることを先駆けされている姿に素晴らしいの一言。
悔いなき人生を送りたいのは万民共通の本心の発露ですね。
「奉仕は当然無償」とみなされる日本社会の矛盾 [時事所感]
月収１５万円「体も心もぼろぼろ」 手話通訳者、過酷な勤務 - MSN産経ニュース
月収１５万円「体も心もぼろぼろ」 手話通訳者、過酷な勤務
2011.6.4 21:36
「肩や首の痛みを放っておいたら鬱状態になった。体も心もぼろぼろだった」。長崎県障害福祉課の元嘱託職員の女性（６１）は頸肩腕障害になった苦しみを明かす。
１、２時間連続も…頭痛、不眠に苦しむ
発症したのは、手話通訳者として長崎県に採用され３、４年がたったころ。通訳を終えるたびに頭痛がし、夜は眠れなかった。目を閉じてもまぶたの裏に手話をする手がひらひらと映ったのが辛かったという。
夜間や休日も講習会やサークルに参加するなど「手話にどっぷりつかる生活を続けていた」。人の話を無意識のうちに頭の中で手話に変換するほどのめりこんだが、頸肩腕障害と診断された後、仕事以外の活動をやめて、ようやく楽になったという。
手話通訳者は、耳の聞こえない人に手話が見えやすいよう、基本の姿勢は中腰だ。手話の文法は日本語と異なり、外国語の通訳と同じほど神経も使うという。このため、続けられるのは通常、１５～２０分が限界だが、現状では、講演や会議で休憩なしに１、２時間通して通訳することもある。
「好きでないと続けられない」
ただでさえ重労働なうえに、人手も不足している。全国手話通訳問題研究会によると、平成１８年１０月に完全施行された障害者自立支援法は市町村に手話通訳者の設置を義務づけたが、２２年度末で設置できた市町村は２９％にとどまるという。
人手不足の背景には待遇の悪さがあるという。兵庫県内の団体職員の男性（３１）は手話通訳者を養成する学校で手話を学び職についたが、月収は１５万円。結婚して家族を養うという将来も描けない。「正職員でまだ恵まれている方だが、好きでないと続けられない仕事」という。
頸肩腕障害に詳しい垰田（たおだ）和史（かずし）・滋賀医科大准教授（労働衛生学）は「手話通訳者は聴覚障害者の役に立ちたいという一心で際限なく働き続けようとする上に、簡単に休める環境になく、我慢を重ねて症状を悪化させることが多い。高度な専門技術が要請されることから、人手不足を解消するには計画的な養成と一定の処遇が必要になる」としている。
最近ソーシャルビジネスの本を読みながら、日本社会の包容力の弱さが見えてきた。
これは学術研究や技術開発に対する社会的評価の低さにも通じる問題と思う。
創造性、クリエイティブという概念に対する社会的認識の低さが根底にはあるのではないか。
結局この点が近代史を先導してきた欧米とアジア諸国との本質的相違点だったし、未だにその違いは解消されていないように感じる。
隣国に潜む問題と日本の立場 [時事所感]
消費税引き上げやTPP参加、法人税率引き下げなどの構造改革政策は正しいのか。そうした改革で先行しているお隣の韓国が豊かな社会になったのかを検証しよう。（経済アナリスト 森永卓郎氏） | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
生活用品にしても、中国はあやしげな商品も含めて百花繚乱だが、韓国には国産のものが非常に少ない。下手をすると、中国より韓国のほうが商品の選択肢がないというのが、いまの現実なのだ。つまり、韓国からは「質的な豊かさ」が消えてしまっているのだ。
勝ち組の大企業に就職できた人は、高いボーナスを含め、巨万の報酬を手にできる。たとえばサムスンでは、30代で数億円の年収を稼いでいる人もいる。ところが、その選択肢を逃すと低賃金労働が待っている。ガリバー企業に入れると天国だが、そうでないと地獄が待っているという状況が何をもたらしたかというと、異常なまでの受験競争である。
子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたという。
「子供と母親が米国に渡り、父親が韓国からせっせと仕送りをするんです」という話を聞いたときには、悲しい父親の気持ちを考えて胸を締めつけられる思いだったが、今やそれは珍しいことでも何でもなく、当たり前なのだそうである。
先日のサッカー八百長問題は、森永氏が指摘する韓国の歪んだ経済構造を象徴する事件だと思われる。
中国は既に韓国に先駆けこの歪みを続けている。
両者の歪みは、地震のメカニズムと同じく、必ず反動となって社会問題を引き起こすことになるだろう。
ある意味日本は、彼らの問題多い経済システムの緩衝材的役割を担わされているのかもしれない。
故に逆の観点から、彼らの問題解決を提案実行できる外交力の強化が今後の日本に求められてる素養だと考える。
かくして「日本共産主義」は進行する・・・ [時事所感]
【正論】評論家・屋山太郎 公約通り公務員給与２割削減を＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース
自民党政権の末期、公務員制度改革は、（イ）年金をもらうまで定年を延長する（ロ）その代わり、幹部に限って、人事評価を行う「内閣人事局」を設置し、昇給、降格、給与の査定を行う－ことになっていた。この改革を主導したのは、安倍晋三首相と渡辺喜美行革担当相（現「みんなの党」代表）である。関連法案は次の福田康夫首相の時に成立したが、後継の麻生太郎政権にかけて骨抜きにされた。怒った渡辺氏は党を出た。
脱官僚、天下り根絶を叫ぶ民主党政権になれば、改革は進むと期待した。が、公務員制度の改革を嫌う連合と人事院制度の存続を願う官僚が結託、実質は全く変えず３千億円の目くらましで国民を騙そうという。これが民主党政治の実態か。党内にはなお天下り根絶や人勧制度の廃止を叫ぶ勢力が残っているが、民主党ではもはや改革を実現する力はないだろう。
おそらく安倍・渡辺ラインに官僚幹部は相当焦ったのだろう。
安倍政権時代のバッシングは異常だった。
これを機に官僚・労組・マスコミがグルになった政治体制の愚劣化と制度疲労の悪化は急速に進む。
その結末が3月の原発問題だ。
そして機能不全に陥った国会の裏方では、今この時にも偏向政治勢力が着々とその意思を国政に反映させている。
日本の立て直しに衆院解散が絶対的な必要条件となることがここからも理解できる。
ポジティブなリスク認識は心の管理から [時事所感]
自分と自国をも疑う心 - 宋文洲のメルマガの「読者広場」
外国のカントリーリスクばかりが気になるのではなく、自国のカントリーリスクにも着目すれば日本はもっと良くなると思います。「日本は危ない」とメディアで言う人がいますが、どこの何が危ないかはまったくいい加減で、憂国の安売りキャンペーンに過ぎません。本当に危ないと思うならば予防策・対抗策をとるのが人間ではありませんか。
リスク管理は決してテクニックではありません。心の管理です。疑う心、不信の心がリスクへの最強な予防接種です。大地震が日本国のもう一つのカントリーリスクを明らかにしました。それは津波と技術妄信でした。しかし、これらのリスクを抑えるものがあります。それは自分と自国をも疑う心です。
この宋さんの視点は非常に重要だと思いました。
自国を愛するが故に、自国のいい点も悪い点も理解し、それを個人と社会の双方にとってチャンスにしていく。
今の日本の指導層と社会全体に欠けている視点だと思います。
人口力が世界を牛耳る時代に（2011年5月25日付世界日報ビューポイントより引用） [時事所感]
人口増加のジャスミン革命（世界日報ビューポイント）
2011年5月25日付の世界日報ビューポイント「人口増加のジャスミン革命」は強烈だ。歴史家の金子氏は中東・北アフリカ地域で革命が連発する理由を非常に明快に説明してくれる。
こうした事件が起きれば、現地から断片的なニュースは入ってくるものだが、暴動の原因がさっぱり分からない。事件がまるで突発的に起きたように映るが、なにか深刻な背景がきっとあるにちがいない。いや、たしかにあったのだった。理由は実に単純明快だった。人口の増加、とくに若年層の人口が急増したこと、とくに若者の人口が増大したことだった。これが並の増加でない。当然、雇用の機会がなく、食料価格が高騰した。今回の暴動の発生地域は大半が石油産出国だし、働かなくても十分生活は保障され、遊んでいても暮らせたものだと思っていたが、現実は２０代の若者がなんと人口の半数以上を占めるため、失業者ばかりか、生活困窮者が多いことだった。
日本人にとっては、イスラム教国についてはちょっとぐらい学校で教わっても、また教える方でも理解はむずかしい。アラブ諸国に旅をし、しばらく滞在してもさっぱり実情が分からないのが現実である。反政府騒動だと言われているが、根本は政治的というよりか、若年層の不満の持っていき場がなかったことにあったようだ。
アラブ社会で、いやイスラム教圏で人口問題など聞いたこともない、という人が多いだろう。オアシスからオアシスへと旅するイスラム教徒の中には、生涯５０回以上結婚する男は少なくなかった。現在はそんなことはないと言われるが、本当のところは分からない。
ロマンティックなムードを漂わすシルクロードのオアシスも、現実は厳しいはずだ。一定以上の人口は支えきれない。増えれば増えた分を放逐するか、暴動を起こして抹殺する。この“原則”を忘れたのが、今回の近東の騒動の発端である。現在、世界の人口増加は恐るべきスピードである。しかし、ストップをかける萌しが見えない。日本では人口減少化が深刻だ、子供手当だなどと騒いでいるが、世界の現実はそんな甘くはない。間もなく国連は、海外で人口過剰で悩んでいる国から、難民・移民を受け入れよと、半ば強要してくるにちがいない。そのとき日本はなんと答えられるか。
中国然り、インド然り、そしてイスラム圏。ロシアを除く新興国のパワーは「人口」だ。
この世に「人」に優る資産はない。何故ならこの世は「人の世」だからだ。
この当然すぎる事実を西洋圏は完全に忘れている。
忘れていると、いつの間にか自分の隣人は自分と異なる文化圏の人たちになっていくだろう。
実際東京に住んでみるとその兆候はそこここに見える。
こんな時代だからこそ、我々日本人は自身が2000年という悠久の歴史を誇る「国際和合」文化の結実であることを理解すべきなのだ。
これこそが日本人が現代において世界中の民族から受け入れられる歴史的な背景となっている。
つまり漠然とではあるが、世界の人は日本人の中にその素地を認めているのである。
これを日本人が理解した上で真の国際社会構築に尽力するとき、世界は真実の平和社会になっていくだろう。
