かくして「日本共産主義」は進行する・・・

【正論】評論家・屋山太郎　公約通り公務員給与２割削減を＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース

自民党政権の末期、公務員制度改革は、（イ）年金をもらうまで定年を延長する（ロ）その代わり、幹部に限って、人事評価を行う「内閣人事局」を設置し、昇給、降格、給与の査定を行う－ことになっていた。この改革を主導したのは、安倍晋三首相と渡辺喜美行革担当相（現「みんなの党」代表）である。関連法案は次の福田康夫首相の時に成立したが、後継の麻生太郎政権にかけて骨抜きにされた。怒った渡辺氏は党を出た。

脱官僚、天下り根絶を叫ぶ民主党政権になれば、改革は進むと期待した。が、公務員制度の改革を嫌う連合と人事院制度の存続を願う官僚が結託、実質は全く変えず３千億円の目くらましで国民を騙そうという。これが民主党政治の実態か。党内にはなお天下り根絶や人勧制度の廃止を叫ぶ勢力が残っているが、民主党ではもはや改革を実現する力はないだろう。

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おそらく安倍・渡辺ラインに官僚幹部は相当焦ったのだろう。
安倍政権時代のバッシングは異常だった。
これを機に官僚・労組・マスコミがグルになった政治体制の愚劣化と制度疲労の悪化は急速に進む。
その結末が3月の原発問題だ。
そして機能不全に陥った国会の裏方では、今この時にも偏向政治勢力が着々とその意思を国政に反映させている。
日本の立て直しに衆院解散が絶対的な必要条件となることがここからも理解できる。